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 三菱自動車は31日、2017年3月期の営業利益が10億円になる見通しだと発表した。従来は燃費不正問題の影響で276億円の営業赤字を見込んでいたが、トランプ氏の米大統領選勝利後の円安やコスト削減の増益効果で、前年より99・3%減るものの予想を黒字に転換させた。

 想定する為替レートを1ドル=100円から109円と円安方向に見直したことで、営業損益ベースで下半期に117億円、利益が増加。昨年10月に傘下入りした日産自動車の調達価格を目安に、部品などのコスト削減も進めた結果、為替以外でも169億円の利益増を見込んだ。

 昨年12月の国内販売は前年同月比5・4%減の水準まで持ち直した。燃費不正のあった軽自動車をつくる岡山県倉敷市の水島製作所は昨年11月末、昼夜2交代制の生産を再開している。

 燃費不正の背景とされた閉鎖的な組織文化の見直しは課題として残るが、記者会見した池谷光司副社長は「一朝一夕にはいかないが、日産の文化にも学び、それぞれの立場で意見を言いやすい土俵をつくっていく」と話した。

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