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 インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は99年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が1世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。

 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー(CPC)」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾(CHEC)」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。

 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。14億ドル(約1600億円)の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」

 力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。開発用地のうち、116ヘクタールを同社が99年間保有するため、政府が受け取るのは62ヘクタールにとどまる。

 完成は埋め立てが終わってから30年後。8万人が居住し、通勤者も含め25万人が活動すると見込む。周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。

 リャン氏は「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」と指摘。「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。

 同社は「あくまで商業目的で軍…

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