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 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」法案を20日召集の通常国会に提出するかどうかについて、「いま最終検討している」と述べた。2020年東京五輪・パラリンピックにも触れ、菅氏は「テロを含む組織犯罪を防ぐためには万全の対策を整えていくことが必要だ」と語り、法案の意義を改めて強調した。

 政府は、国際組織犯罪防止条約の締結には法整備が必要だとしているが、同法案には野党や世論の反発がある。菅氏は「いろんな意見があるので、慎重に検討している」とも述べた。