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 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目。2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。

 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。

 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。

 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年8月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせも含まれる。

 少女像は昨年末、韓国の市民団体などが設置。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、韓国政府は国内世論を意識し、事実上黙認している。

 両国政府は15年末、慰安婦問…

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