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 日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を発表した。朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾(だんがい)訴追による韓国の政情不安の中、あえて日本政府としての「遺憾の意」を国内外に示す狙いがある。慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意の着実な履行を求め続ける考えだが、韓国側は対抗措置に反発している。

 菅義偉官房長官が6日の記者会見で、対抗措置として①長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国②日韓通貨スワップ協定の協議中断③日韓次官級による経済協議延期④釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの4項目を公表した。長嶺大使らは、7日以降に帰国する方向だ。

 対抗措置としての駐韓大使の一時帰国は、2012年8月、当時の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸に抗議して以来。菅氏は6日の会見で「極めて遺憾であるということを形で示した」と強調した。菅氏は、外交関係に関するウィーン条約に基づき、韓国には日本の在外公館の威厳などを守る責務があることにも触れ、「条約の規定を考えても極めて問題がある」と述べた。

 一昨年の日韓合意をもとに、日本政府はすでに、韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に10億円を拠出している。韓国政府は合意で、ソウルの日本大使館近くの少女像について「適切に解決されるよう努力する」としたが、日本側の求める像の移転は実現していない。安倍晋三首相の周辺からは「振り込め詐欺のような状況だ」(側近議員)との不満が出ていた。

 首相官邸幹部は「首相は保守派…

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