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 憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」(扶桑社)の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁(関述之〈のぶゆき〉裁判長)は6日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

 同書は菅野完(すがのたもつ)氏が取材・執筆し、昨年5月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた6カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

 決定は、このうち1カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。