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 文部科学省は10日、本来は人事課だけで共有すべき約30人分の人事異動案を、誤って全職員約1700人(文化庁、スポーツ庁を除く)にメール送信していたことを明らかにした。外部への流出は「確認されていない」という。再発防止のため人事情報をメールでやりとりしないことを決めた。

 文科省によると、人事課職員が4日、課内の部下に今月中旬に発令予定の若手・中堅職員の異動案を送信する際、宛先の設定を誤ったという。メールには「厳秘」と書かれ、各役職への異動予定者だけでなく、検討段階で見送られた「没案」や、育児休業を取る予定であることなども付記されていた。

 今年から省内のメールが新たなシステムに切り替わり、宛先の設定に不慣れだったことが原因とみている。送信した職員が直後に誤送信に気づき、削除を求める一斉メールを送った。松野博一文科相は10日の記者会見で「チェックが足りなかった。人事情報などの秘密保持を要する情報は、基本的にはメール送信しないよう情報管理を徹底した」と述べた。