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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」の成立を受け、自民党は10日、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策を議論するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。座長には、超党派の議員連盟で幹事長を務める岩屋毅衆院議員が就いた。

 10日の党役員会で、茂木敏充政調会長が設置を表明。下旬から、カジノ解禁法の国会審議で強い懸念を示された分野を中心に議論を始める。政府が通常国会に提出する方針の依存症対策をまとめた法案に党側の意見を反映させたい考えだ。

 カジノ法の採決をめぐって党所属議員の賛否が割れた公明党も、依存症についての党内論議を開始。民進党は依存症対策の基本法案の提出を検討している。

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