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 大阪府の松井一郎知事は11日の定例会見で、府の一部事業の文書の表記を元号から西暦に改める考えを示した。2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)など複数年度にまたがる事業が対象。天皇陛下の退位をめぐり、政府は19年から新たな元号とする検討に入っており、元号では開催時期などがわかりづらくなると判断した。

 府法務課によると、元号を使う規則はないが、府の公文書は現在、根拠法などの表記にあわせ、ほとんどが元号で記されている。松井知事は会見で「万博は8年後だが、元号が変わると、新しい元号の何年とかになる。タイムスケジュールを把握するためには、西暦でいこうかなと思う」と述べた。一方、予算など単年度の文書は元号の表記を続ける考えを示した。

 元号法を所管する内閣府大臣官房総務課によると、元号の使用は義務ではなく、国や自治体は慣例や継続性を重視し、元号を使うことが多い。(上田真由美)