天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は11日、取りまとめ中の論点整理ではいまの陛下に限って退位を可能とする特例法だけに絞らず、皇室典範の付則に根拠規定を置くなど3通りの考え方を提示する方向性を決めた。「結論ありき」との批判を避け、国民に複数の選択肢を示す狙いがある。

 11日の会合は約2時間に及んだ。会議関係者によると、退位を実現するために①特例法だけを制定する②皇室典範の付則に特例法に関する根拠規定を置いたうえで特例法を制定する③退位を恒久的な制度とするため皇室典範を改正する――という3通りの考え方を論点整理に盛り込むことを確認。摂政や臨時代行などでの対応も含めて、それぞれのメリットとデメリットも示すという。

 会合後に記者会見した座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授は、論点整理の方向性について「論点や課題を分かりやすく整理し、国民の理解を深めることが重要だ」と強調。会議の事務局を務める山崎重孝・内閣総務官も「会合では『こうだ』と結論を決めつけるのではなく、幅広い議論を盛り込んだものをまとめていきたいという感じになった」と説明した。

 会議関係者は昨年暮れまで、論…

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