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 厚生労働省は12日、保健医療にビッグデータ分析や人工知能(AI)などの情報通信技術を活用するための会議を立ち上げた。国民全体の情報を集めて分析し、医療や介護の質の向上につなげる。省内に設けたデータヘルス改革推進本部の初会合で、塩崎恭久厚労相が「健康寿命を延ばし、医療費を抑えるため最先端の情報通信技術をどう使うかが大事だ」と強調した。

 厚労省はバラバラに管理している医療や介護、健康診断に関する記録をデータベースで統合。医療機関などが共有して最適な治療やケアを受けやすくしたり、ビッグデータとしてAIなどを使って分析したりすることで、病気の原因究明や新薬の創出、どんな介護が自立に役立つかといった解明につなげる。社会保障費の抑制も目指す考えで、今夏までに方向性を定め、2020年度にも本格稼働させる。

 最大の課題は医療に関する高度な個人情報を流出させないことだ。病院や企業などが持っているデータを共有しやすくする仕組みづくりも進める。カルテを電子化している病院は3割強にとどまっており、この割合を高めることも課題だ。(生田大介)