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 問題のすり替えに攻撃、自画自賛――。ツイッターなどで一方的に情報を発信してきたトランプ次期米大統領は、実に半年ぶりとなる11日(日本時間12日)の記者会見で、記者団の質問をかわしながら、「トランプ節」を繰り広げていった。

 「米国の国境の中で企業が動く限り、私は気にしない。だが、米国を離れる企業には、高い国境税をかける」。トランプ氏はそう話し、「米国第一主義」の姿勢を鮮明にした。

 トランプ氏は大統領選後、ツイッターでメキシコへの工場移転を検討する企業を個別に攻撃。空調大手キヤリアを皮切りに、米自動車大手フォード・モーターなどが相次いで計画の見直しを発表した。トランプ氏は「この数週間、すばらしいニュースがあった」として成果を強調した。

 トランプ氏は選挙戦で、雇用を米国に取り戻すことを訴えて支持を得てきた。今回の会見でも、「神が創造したなかで、最も偉大な雇用を作る人間になる」と自ら奮い立たせるように誓った。まさに、雇用がトランプ政権の一丁目一番地と位置づけられる。

 しかし、そのための具体策は乏しいのが現実だ。

 会見で強調したのは、ツイッターによる企業への介入について、これまでの自動車メーカーだけでなく、「製薬業界はひどい状況で、米国を離れている」「F35戦闘機の計画が遅れ、予算オーバーになっている。気に入らない」などと述べ、対象を製薬や軍需産業に拡大させることだった。

 もう一つは「国境税」だが、中身は定かではない。米議会下院の共和党指導部による税制改革案には「国境での課税調整」が含まれている。法人税の制度を変え、輸入品を扱う企業の税負担が重くなり、輸出企業の税負担は軽くなるしくみだ。

 ただ、この案は、米小売り大手ウォルマートなどの輸入業者に不利となる。米国内でも賛否両論あり、実現するかはわからない。

 一方で、記者会見では「減税はいつやるのか」などの質問も出たが、詳細は語らなかった。トランプ相場が続いていた金融市場では失望感が広がり、一時1ドル=113円台まで円高ドル安が進んだ。

 メキシコ国境の壁建設について…

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