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 12日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期米大統領による政策の実現性に懸念が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。終値は前日より63・28ドル(0・32%)安い1万9891・00ドル。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は前日より16・16ポイント(0・29%)低い5547・49と、8営業日ぶりに値下がりして取引を終えた。

 11日のトランプ氏の記者会見では、市場が期待した規制緩和やインフラ投資、大型減税などの経済政策の中身には言及はなかった。これを受け、投資家の間で失望売りが拡大し、ダウ平均は取引時間中に一時180ドル超値を下げる場面もあった。アジアや欧州の主要株式市場が下落したことも相場の重荷となった。(ニューヨーク=畑中徹)

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