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 米アマゾンは12日、2018年半ばまでに米国で新たに約10万人を雇用すると発表した。米国内での雇用増を重視するトランプ次期米大統領に配慮したものとみられる。発表によると、今後18カ月であらゆる教育レベルの人を雇い、米国内の正社員を約10万人増やし、28万人以上にするという。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「雇用はシアトル本社やシリコンバレーだけでなく、カスタマーサービスなど全米の事業所にわたる」としている。

 ベゾスCEOはトランプ氏に批判的なワシントン・ポスト紙のオーナーでもある。トランプ氏は大統領選中、同紙の取材を拒否したり、「(ベゾスCEOは)ワシントン・ポスト紙を政治目的で使い、アマゾンにかかる税金や独禁法から逃れようとしている」と批判したりした。アマゾンは米国内での雇用創出をアピールし、トランプ氏との関係改善を図ろうとしているとみられる。(サンフランシスコ=宮地ゆう