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 2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担の決定に向けて、東京都、国、大会組織委員会と会場を受け持つ都外の自治体の協議が13日、本格的に始まった。大会後に取り壊す仮設施設の費用をどう分担するかが焦点だ。

 仮設整備費については、組織委が先月、2800億円と試算し、このうち組織委の負担を800億円、残る2千億円を都や都外の自治体などで分担する案を示した。都外の自治体は「組織委が負担するルール」と反発している。この日の会合で、整備費などの精査を2月中旬にまとめる方針を確認した。その後、費用分担について決める見通し。小池百合子都知事は「年度内に分担の大枠を決めたい」と話している。

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