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 介護職員の賃金を平均で月1万円程度上げることを実現させるため、厚生労働省は4月に介護報酬を1・14%引き上げる方針を固めた。人材不足が続く介護職員の処遇改善は安倍政権が掲げる「1億総活躍プラン」の目玉の一つ。引き上げは昇進制度の整備が条件で、全国の事業所の7割程度が対象になる見通しだ。

 介護報酬の改定は3年に1度で次回は2018年度だが、臨時で実施する。18日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案する。