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 2015年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約85万匹で、前年度より約10万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。流通量の増減のデータはこれまでなかった。流通量の3%にあたる約2万5千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。

 改正動物愛護法(13年9月施行)で、繁殖業者やペットショップなどは「犬猫等販売業者定期報告届出書」を自治体に提出することが義務づけられた。流通の実数を把握するため、朝日新聞は14年度分と15年度分について、この事務を所管する都道府県や政令指定都市など99自治体にアンケートした(回収率100%)。

 集計の結果、15年度は犬約69万1千匹、猫は約15万6千匹が販売・譲渡されていた。15年度は、14年度より自治体に届出書を提出した事業所数が少ないが、それでも14年度比で犬は約7万5千匹(12%)増、猫は約2万3千匹(17%)増で、ペットブームが続く中、国内流通量は増加していることが分かった。

 また、繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数(死産は含まない)は犬1万9866匹、猫は5088匹の計2万4954匹。14年度も死亡数は計2万3181匹で、両年度とも流通量の3%にのぼる。これは環境省が09年にペット店を対象に調査した際の推計値の33倍にあたる。

 環境省の調べでは、15年度の…

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