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 米国のトランプ新政権発足を前に、日本政府への政策提言に積極的なシンクタンクから防衛費を増やすべきだとの提言が出ている。アジアの安全保障政策をめぐるトランプ氏の姿勢が不透明なことが背景。日本の防衛能力を高め、「トランプ時代」に備える必要があるとの主張だ。

 故松下幸之助氏が創設したPHP研究所のシンクタンク、PHP総研は18日、元統合幕僚長の折木良一氏らのチームがまとめた提言を公表。トランプ新大統領の誕生で「米国の対外関与が流動的になる」と指摘した。トランプ氏は大統領選中、日本は米軍駐留経費を全額負担するべきだと言及したが、提言では「トランプ政権が金銭的負担増を要求する場合は米軍駐留経費より防衛費を増額し、サイバーなど配分が過少な分野にあてるべきだ」とした。

 一方、中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は12日に提言を発表。東大名誉教授の北岡伸一氏らがまとめ、トランプ氏について「戦後のリベラルな国際秩序を支えてきた米国の大統領に、自国利益優先を断言する人物が初めて当選した」と位置づけた。

 提言では、日本の防衛費のGD…

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