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 政府は、自衛隊の中古装備品を無償で他国に譲渡できるようにするため、関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。南シナ海で中国が軍事的活動を活発化させるなか、周辺国の要望を踏まえて対応することにした。

 政府は2014年4月に武器輸出などを条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を決定したが、財政法は9条で「国の財産は、適正な対価なくして譲渡、貸し付けてはならない」と規定。フィリピンから無償譲渡を要望された海上自衛隊の練習用飛行機TC90は、昨年9月の首脳会談で有償で貸すことを決めた。

 ただ、南シナ海で中国が活動を活発化させるなか、政府は、周辺国から中古機などの無償譲渡を求められるケースが増えると判断。無償譲渡を可能にするため、財政法9条の例外規定を自衛隊法に設ける法改正が必要と判断した。

 政府は今後も東南アジアの国々に対し、「災害救援」などの名目で練習機などを譲渡していく方針。防衛省幹部は「東南アジア諸国が求める無償譲渡が可能になれば、防衛協力の余地が広がる」と話す。(相原亮)

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