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 文部科学省が国家公務員法に違反し、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、前局長が早大に再就職する3日前、文科省人事課が同省の関与を早大に口止めしていたことがわかった。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文科省は法律違反を認識しながら、あっせんに関わったとみられる。

 文科省で大学政策などを担当していた吉田大輔・前高等教育局長(61)は2015年8月4日に同省を退職。10月1日に早大教授に就いた。

 関係者や監視委などによると、同省人事課は15年6~7月、吉田氏の再就職に関し、早大への受け入れの打診や履歴書の送付、採用面談の設定などに関与した。だが、吉田氏が早大に再就職する3日前の15年9月28日になって、同省人事課職員が同省の関与がなかったことにするよう早大に頼んでいた。

 監視委は退職から再就職までの…

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