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 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、日比谷正人・市福祉健康部長は24日、有識者を含む組織で問題を検証し、市職員の人権研修も実施する方針を示した。

 生活保護受給者らを支援する市民団体「生活保護問題対策全国会議」は同日、ジャンパーが10年間使われていた理由などの検証を求める質問状を市に提出し、市は回答を約束した。日比谷氏は取材に対し「今回の件を重く受け止めている。職員全体で考え、外部の意見も聞きたい」と述べた。また市ホームページ(HP)の生活保護欄に18日まで、扶養義務を生活支援よりも重視する内容の記載があった点について、質問状は「生活保護の利用を抑制しようという姿勢が顕著」と批判。日比谷氏は「修正すべきことは随時修正する」と話した。