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 昨年12月中旬から今年1月上旬にかけ、少なくとも全国18大学にある研究室などのウェブサイトが、ハッカーに書き換えられる被害に遭っていたことが朝日新聞の調べでわかった。大学側は機密情報の流出はなかったとしているが、文部科学省は情報管理に問題があるとして、すべての大学に注意を呼びかけた。

 大学には、機密を要する研究や、知的財産につながる研究に関する情報が蓄積されており、情報流出が大きな被害につながりかねない。文科省は「組織の信頼を損ないかねない事態だ」として、13日、サイトを点検し、セキュリティー対策を徹底するよう全国の大学に注意喚起した。警察も情報収集に乗り出している。

 朝日新聞がネット上の情報などをもとに大学側に個別に取材したところ、東大や慶大、名古屋大、近畿大、鹿児島大など、少なくとも全国12都府県の計18大学で改ざん被害が確認された。被害は学部や研究室、公式サークルなど計32のサイトにわたり、画面に英語で「ハッキングした」という趣旨の書き込みがされるなどした。時期は昨年12月18日と今年1月7日の前後に集中。この時期、大学のほかに企業のサイトなども改ざんされている。

 各大学は、改ざんされたサイトをネットから遮断するなどの対策を講じたという。いずれの大学も、個人情報や機密情報の流出はなかったとしている。

 奈良先端科学技術大学院大学で…

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