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 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定をめぐり、自民党は26日、外交部会などの合同会議を開いた。出席者からは、現協定では核実験時の協力停止という「公約」の担保が不明確といった批判が相次ぎ、今国会での承認を目指す外務省に追加報告を求めた。

 日印原子力協定は、核不拡散条約(NPT)非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容で、昨年11月に署名された。安倍晋三首相は核軍縮・不拡散政策を進める立場から、「核実験をすれば協力を停止する」と表明したが、インドとの交渉の結果、協定本文にはそうした内容を盛り込めず、関連文書に趣旨を記載するにとどまった。

 合同会議では、出席議員の一人が、日本がアラブ首長国連邦など他の国と結んだ原子力協定では、協定本文に核実験をした場合の協力停止が明記されていることを指摘。「これで約束ができたというのは強弁だ」と批判した。別の議員は「署名文書では核実験の定義が不明確なうえ、(臨界前核実験など)コンピューターを使うシミュレーションなどは把握が困難だ」と問題視した。

 これに対し、外務省幹部は「必死になって獲得した内容だ」と理解を求めたものの、議員からは「これでは国会論戦に耐えられない」との意見が出た。(武田肇

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