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 歩行者らが事故に遭ったり、交通渋滞を引き起こしたりする踏切を減らすため、国土交通省は27日、42都道府県の529カ所の踏切を「改良すべき踏切」に新たに指定したと発表した。昨年4月に施行した改正踏切道改良促進法による指定の第2弾。鉄道事業者や自治体に、2020年度までの対策実施を義務づけた。

 今回、指定を受けたのは愛知県が最も多く69、東京都58、神奈川県53、兵庫県48、埼玉県45――と続く。鉄道会社別では、JR東日本77、JR西日本62、名古屋鉄道61、東武鉄道58、近畿日本鉄道43。20年度までに高架化や踏切の拡幅、カラー舗装、遮断機や警報機の改良など対策を義務づけ、間に合わない場合は計画の作成を求める。

 改正法により、改修方法や費用負担を巡り、鉄道会社や自治体など関係者が合意する前でも、国交省が改善を義務づけることが出来るようになった。

 昨年4月には17都道府県の5…

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