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 東京電力ホールディングスは27日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費用が従来想定の1・4倍の約6800億円に膨らむ見通しを明らかにした。事故が起きた際の拠点施設の設置や、放射性物質の放出を抑える設備などにかかる費用がかさむためという。

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働するため、原子力規制委員会の審査を受けている。東電は安全対策費を4700億円と見込んでいたが、審査の中で、東電が計画していた重大事故時の対策拠点「緊急時対策所」を移す必要が出ていた。さらに、放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の性能を高める工事をすることになり、費用が増えたという。

 東電はこうした対策で、地元や規制委の理解を求める考え。ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重で、先行きは不透明な情勢だ。(米谷陽一)