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 フランスのオランド大統領は28日夕(日本時間29日未明)、米国のトランプ大統領と電話で会談した。トランプ氏が保護主義的な政策を打ち出しているのに対し、懸念を持っていることを伝えたという。

 トランプ氏の就任後初めての米仏首脳会談。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏は特に対テロや安全保障での協力強化を強調。二国間や北大西洋条約機構(NATO)を通じての軍事協力について協議したとした。トランプ氏はNATOへの関与を再確認しながらも、全ての加盟国が負担を共有する重要性を示したという。両大統領はイラク、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦を評価。その上で、トランプ氏は、過去2年間でフランスで起きたテロの犠牲者に弔意をしめしたという。

 仏大統領府の発表によると、オランド氏は「不安定で不確実な世界にあって、経済、政治の保護主義的な取り組みがもたらす結果について、懸念を示した」という。また、地球温暖化問題について、パリ協定の実現が重要だとも強調した。いずれも、トランプ政権が進める政策や考え方に疑問を投げかけた形だ。

 オランド氏はまた、EUの結束や、国連の重視、難民の受け入れの意義などについても説明したという。

 両首脳は、重要な問題について意見交換を続けていくことで一致した、としている。(パリ=青田秀樹、ワシントン=杉山正)