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 トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は28日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた100~200人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。

 27日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど7カ国からの国の出身者が米国に入国することを90日間禁止し、難民の受け入れも120日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。(ニューヨーク=中井大助