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 日本の在日米軍駐留経費負担は「86・4%」か、「74・5%」か――。2月10日の日米首脳会談を前に、二つの数字が焦点になっている。米国のトランプ大統領が負担増を要求してくる可能性が指摘される中、日米両政府の説明する負担率が食い違っているためだ。

 トランプ氏は大統領選中、駐留経費を日本が全額負担しなければ米軍撤退もありうると示唆した。両政府は1960年の日米地位協定で、日米で分担すると明記。防衛省の試算によると、2015年度の経費は日米両政府分を合わせると2210億円。このうち日本の負担は1910億円で割合は86・4%だった。

 ところが、04年に米国防総省が作成した報告書では、在日米軍の日本側負担割合は74・5%。イタリア41%、韓国40%、ドイツ33%と続く。その後の数字は公表されておらず、日米で二つの負担割合が並んでいる状態。防衛省幹部は「米側の算出根拠は不明で、食い違っている」と明かす。

 2月3日にはマティス国防長官…

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