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 日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で一昨年に発覚した保安規定違反の対応で虚偽報告があった問題で、原燃は30日、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が誤った認識で部下に指示を出し、必要な改善をしないまま評価書を提出させていたなどとする調査結果を公表した。誤りに気づいて評価書への押印を拒んだ社員もいたが、別の上司が従わせていた。評価書をチェックした監査室も見抜けなかったという。

 原燃は2月1日付で、石原副社長を常務へ2段階降格させるほか、石原副社長と社長を減給50%(5カ月)とするなど役員計11人を減給処分にする。また、外部有識者を加えた検証委員会を設置し改善の進み具合を公表していくとした。

 濃縮工場では一昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を8年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していた保安規定違反が発覚した。

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