[PR]

 裁判所の令状を取らずにGPS(全地球測位システム)端末を使う警察の捜査手法について、日本弁護士連合会は「直ちに中止すべきだ」とする意見書をまとめ、1日に警察庁に提出した。

 意見書は、「張り込みや尾行と違い、GPS捜査では私的空間における位置情報も取得できる。プライバシー侵害の程度が大きい」と指摘。収集された記録が目的外利用されるおそれがあり、捜査対象者に不服を申し立てる機会もない、などと非難した。

 ただ、「極めて例外的にGPS捜査が必要になる場合がある」とも述べ、令状発布の要件や手続きを法律で制定する必要性を指摘。実施期間の特定や、捜査終了後の告知義務などを要件の例として提案した。

 GPS捜査をめぐっては、実施したことを捜査書類に書かないよう警察庁が都道府県警に指示していたことが判明した。日弁連の神田安積(あさか)・事務次長は「看過できない。運用が極めて不透明だ」と批判した。(藤原学思)