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 大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。

 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん(55)は昨年12月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。

 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計10年以上、東京芸大でドイツ語を教えてきた。担当する授業は週2コマ。単位を認定する権限は与えられていたが、使う教科書や授業の進度、テストの採点基準、成績の付け方については大学から指示を受け、それに従ってきたという。

 昨年10月、世代交代を理由に大学から突然、授業数を週1コマに減らすと告げられた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、自身が大学と雇用関係にあることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。大学は川嶋さんとの契約はあくまで業務委託で、雇用関係はないと主張し、団交も拒否。「労働者にはあたらず、不当労働行為ではない」としている。

 文部科学省は、非常勤講師にも…

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