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 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。2%の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。

     ◇

 ――これまでのアベノミクスの評価を。

 「最初の2年ほどは順調だった。日本銀行の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」

 「だが、昨年11月までの約1年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率8%への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」

 ――なぜ想定外に?

 「私はデフレは(通貨供給量が少ないことによる)貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」

 ――物価は2%どころか16年…

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