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 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で協議する両国の経済協力について、「我々が一方的に協力することはない。基本的には(相互利益の)ウィンウィンの関係の中で話す」と強調。米国の新幹線建設計画に日本企業が投資するケースなど具体例を挙げながら、雇用創出に向け「パッケージの話をしていくべきだ」と述べた。民進党の大串博志政調会長への答弁。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を活用した投資について、首相は「考えていない。GPIFは独立して運用している。私がこれをやるな、これをやれ、と言うことは出来ない」とした。一方、GPIFの高橋則広理事長は、論理上は投資可能な仕組みを説明した上で「被保険者の利益のために、長期的な観点から運用をしたい」とした。

 GPIFは、保有銘柄や時価総額、運用実績などをホームページで公開している。

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