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 トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの7カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令について、西部ワシントン州の連邦地裁が3日、効力を一時的に差し止める決定をした。トランプ政権は4日、有効なビザ(査証)があれば入国を受け入れる方針を決めた。ただ、トランプ氏はツイッターで「馬鹿げている。覆るだろう」と批判、決定を不服として争う考えを示した。最終的に連邦最高裁まで争われる可能性があり、今後も混乱が予想される。

 個別のケースに対応した部分的な差し止めはこれまでも複数の裁判所が決定しているが、ワシントン州での決定は大統領令の主要部分をすべて差し止めるもので、効力は全米に及ぶ。ロイター通信によると、国務省は4日、連邦地裁の決定を受け、有効なビザがあれば、米国に入国できるとの見解を示した。国土安全保障省も同様の措置を取るという。

 全日空と日本航空は4日、対象者の米国便への搭乗に同日から応じることを決めた。1月30日以降、対象者の搭乗は原則断ることにしていた。日航によると、成田空港に常駐する米当局担当者から「対象者も入国できるようになった」と確認が取れたという。AP通信などによると、仏エールフランスや独ルフトハンザ、カタール航空、エミレーツ航空なども同様の対応をとった。

 大統領令の一時差し止めは、ワ…

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