地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは7大学が公立化し、少なくとも6私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。

 2018年ごろから18歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年12月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校2校を地元自治体に任せた東京理科大(東京都新宿区)は、2校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。

 自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。

 ただ、経営環境が厳しいからと…

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