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 フランスの国民戦線(FN)など、欧州の右翼政党が親ロシアの姿勢を強めている。ロシアを批判する欧州連合(EU)への対抗姿勢をアピール。トランプ氏が勝利した米大統領選に続き、欧州の主要選挙でもロシアの影がちらつく。

 「ロシアのクリミア併合が非合法だという考えには全く賛成できない」。FNのルペン党首は1月初め、仏テレビのインタビューにこう語った。

 2014年のクリミア併合などウクライナ危機で、EUとオバマ米政権は結束してロシアに制裁を科した。これに対しルペン氏は大統領選を前に、改めてロシアの立場を理解する考えを強調した。

 ロシアは、米大統領選にサイバー攻撃などで介入したとされる。トランプ氏はロシア制裁の解除を示唆。FNは「我が意を得たり」とばかりに、ロシア寄りの姿勢を強める。

 ロシアとFNのつながりは、政策面だけではない。

 16年2月にFNがロシアに3千万ドル(約34億円)の新たな融資を依頼した――。米共和党のマイク・ターナー議員がクラッパー国家情報長官(当時)に書簡でこう伝え、FNとロシアとの関係を調査するよう求めたと、仏週刊新聞カナール・アンシェネは報じた。

 FNは14年秋、ロシアの銀行「第1チェコ・ロシア銀行」から900万ユーロ(約11億円)の融資を受けたと認めている。仏調査報道機関メディアパルトによると、プーチン大統領に近いロシア下院議員が仲介したという。

 ロシアと関係を深める欧州の右翼政党は、仏FNだけではない。

 オーストリア自由党のシュトラ…

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