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 県の2017年度当初予算案が9日、発表された。一般会計は5343億円と前年度比1・9%減で、減額は5年ぶり。厳しい県財政を踏まえ、人口減少社会に対応する政策に重点を置いた編成になった。予算案は16日開会する県議会定例会に提案される。

 「動かなければならないところに割いた筋肉質な予算」。三日月大造知事は3度目となる予算編成をそう表現した。各部局には要求額の限度を示し、例年より早い昨夏から事業の取捨選択を進めてきた。

 やりくりの中で重点を置いたのが、人口減少社会への対応だ。一昨年策定した総合戦略に基づき、「新たな価値の創造・発信」を掲げた92事業には23億円を費やす。特に滋賀の魅力を全国発信するため、首都圏での事業に力を注ぐ。

 東京・日本橋に今年10月、約…

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