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 世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の元信者の女性(42)が「信者らに脅され多額の献金をさせられた」などとして、教団と国に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「女性を不安に陥れて高額な物品を買わせる違法な勧誘があった」として、教団に約1千万円の支払いを命じた。

 女性は「違法行為をしている教団の活動を規制しなかった」として国に対しても損害賠償を求めたが、判決は「教団を規制しなかったことが著しく不合理とは言えない」として退けた。

 判決によると、女性は2004年に入信。05年に会社を退職し、他の信者と共同生活をしながら布教活動をするようになった。

 判決は、信者らの勧誘は違法と認める一方、女性が退職して布教活動をしたことで失った損害については「女性が宗教上の決断によって選択したもの」として認めなかった。

 女性側の代理人弁護士は、「これまでの裁判で教団の不法行為は数多く指摘されているのに、国は野放しにしている」と指摘し、控訴する意向を示した。教団は「主張が一部認められなかったことは残念です。控訴も検討したいと思います」とコメントした。