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 安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。2人の会談を展望する。

 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。

 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の3閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。

 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長雇用イニシアチブ」と題され、政府関係者によると、首相官邸が主導し、経産省の一部の幹部らが作成にかかわったという。

 鉄道整備への投資やロボット開発の共同研究などの案件が並び、首相は3日の衆院予算委員会で、「トランプ大統領とは、(米国の)雇用にどういう貢献ができるのかということを話したい」と強調した。

 日本側は当初、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)の重要性などを訴える考えだったが、「TPPの『T』を言っただけで、そっぽを向く可能性もある」(官邸幹部)と判断。まずは、協力姿勢を前面に打ち出すことで関係構築を優先する戦略に切り替えた。

 「朝貢外交さながら」(首相周辺)の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある。トランプ氏の矛先が、安倍政権が成長戦略の柱としてきたTPPや、大規模な金融緩和が後押しする円安といったアベノミクスの根幹に向かっているからだ。訪米を控え、麻生氏は7日の記者会見で、「金融政策は円安誘導を目的としているわけではない」と改めて主張した。

 それでもトランプ氏は二国間の…

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