貧困や不登校など様々な理由で義務教育を十分に受けられなかった人が通う「夜間中学」の開設について、県教委が調査を始めた。文部科学省は「各都道府県に最低1校」を目指す方針だが、県内にはまだない。県教委は県内でのニーズを把握し、開設が必要かどうかの検討を進める。

 県教委は文科省の方針を受けて昨年7月、大学や定時制高校の教員、自治体の担当者らでつくる調査研究委員会を設立。夜間中学がある神戸市を視察した。

 昨年末、県内で夜間中学を求めている人の声を集めようと、約2万7千枚のチラシを作製。市町村の役場や公民館などを通じて配布している。

 チラシでは「『夜間中学』をご…

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