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 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が7日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。

 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。

 国内の受動喫煙による死者は年間1万5千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。

 政府案では、飲食店は原則建物…

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