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 音楽教室での演奏から、著作権料を取る。そんな日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針が波紋を広げている。なぜ音楽教室なのか。法的な合理性はあるのか。

 「ウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所対象」「著作権料は年間受講料収入の2・5%」――。本紙が先月2日付朝刊で報じると、音楽関係者らを中心に批判が続出した。

 アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の「残酷な天使のテーゼ」の作詞家・及川眠子(ねこ)さんは「極端な話、そのうちに街角で鼻歌を歌ったり口笛で曲を奏でていても、著作権使用料を支払えと言われそうだ」とツイッターに投稿。音楽評論家の萩原健太さんも「(JASRACは)既得権益の維持ばっかり考えて、音楽の未来を閉ざしてる」とつぶやいた。

 音楽市場の中心だったCDの売り上げは2015年、ピーク時の3割まで低下。だが、JASRACは16年に聴き放題サービスから徴収を始めるなど新しい利用形態にも徴収の網をかけ、徴収額をピーク並みに維持してきた。15年度の徴収額は1117億円に上る。

 楽曲の著作権管理は、JASRACが9割強のシェアを握る。01年の規制緩和で新規参入が認められ、16年には2位と3位が合流したが、カラオケスナックやジャズバーなど1軒ごとに徴収する必要がある分野では、全国に支部を持つJASRACが有利だ。音楽教室は年間10億~20億円の徴収が期待される「本丸」(大橋健三・常務理事)。03年に大手のヤマハ音楽振興会と協議を始めたが反発されたため、楽器講座のあるカルチャーセンターなど類似の業態から徴収する実績を作り、「外堀」を埋める作戦を取った。

 今年7月には使用料規定を文化…

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