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 難民や中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、米連邦第9控訴裁(カリフォルニア州)は9日、効力の停止を維持する決定をした。連邦地裁が効力を停止したため、トランプ政権が不服を申し立てていたが、控訴裁は「効力停止を解除しなければ、回復できない被害が生じると立証できていない」と判断した。

 決定は、3人の裁判官の一致した意見。決定を受けてトランプ大統領はツイッターで「法廷で会おう。我が国の安全保障が危機にひんしている!」と発信。米メディアによると、「政治的な決定だ。我々はこの法廷案件に勝利する」とも語った。今後も争う姿勢を示したものだが、鳴り物入りで導入した政策が再び司法によってストップをかけられた形で、政治的な痛手になりそうだ。

 一方、「州に損害を与えている」として大統領令の無効を求める訴えを起こしたワシントン州のファーガソン司法長官は9日、記者会見で「ワシントン州の完全な勝利だ」「この国は法律の国で、大統領を含めてみな法律に従わなければならない」と語った。

 控訴裁はまず、入国禁止で州立大学に行けない学生や教員がいるため、州には訴える資格があると判断した。政権側は移民に関する大統領の権限の大きさを踏まえ、「司法が大統領令を審査することはできない」とも主張したが、控訴裁は「移民や安全保障について大統領の政策は相当尊重されるべきだが、司法が審査する権限があるのは間違いない」と退けた。

 そのうえで、効力停止が解除さ…

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