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 ネットなどで知り合った相手に中高生が自分の裸の画像を送ってトラブルになる「自画撮り」の被害を未然に防ぐため、東京都は10日、画像を求めた段階で取り締まり可能な規制を検討すると発表した。実現すれば全国初。都青少年健全育成条例の改正を視野に今月から検討を始める。

 警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。

 警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。

 都は、「自分で撮った裸の写真を送って」と繰り返し求める行為などを規制対象として検討する。有識者らによる都青少年問題協議会で21日に議論を始め、今夏ごろまでに案をまとめる予定。都青少年・治安対策本部の担当者は「画像がネットに流出すると消去が困難で、子どもの将来にも影響しかねない」と話す。(伊藤あずさ、阿部朋美)