[PR]

小野善康・大阪大特任教授

 ふるさと納税が急拡大している。2008年に発足した当時の80億円から、15年には1653億円に膨れ上がり、今後も拡大が予想される。

 ふるさと納税は、自らの住民税額の2割程度を上限に、気に入った地域に寄付金を納め、その額から2千円少ない額が居住地の地方税から控除される。目的は地方自治体の応援だ。昨年末、大火災に見舞われた新潟県糸魚川市への寄付の増大も、この気持ちの表れだろう。

 ふるさと納税をすると、納税先の自治体から寄付額の4割程度の物産品が返礼として贈られる。2千円だけで物産品が手に入る計算だ。ふるさと納税が急増している理由は、この返礼品の存在もある。返礼品の人気ランキングのサイトまである。

 住んでいる自治体の税収は減る…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも