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 国内ネット通販大手の楽天とヤフーが、通販事業で大幅な減益や赤字に陥っている。ともに足元の利益より今後の成長を見据えて利用者を増やす戦略を取っており、そのために多くのポイントを与える戦略が経営の重荷にもなっている。米アマゾンを加えた三つどもえの争いは、消耗戦の様相だ。

 楽天が13日発表した2016年12月期通期の決算は、売上高が前年同期比9・6%増の7819億円、営業利益は17・6%減の779億円だった。国内通販は売上高が9・3%増の3112億円、営業利益は19・6%減の775億円。営業利益が減ったのは、16年1月から、楽天市場で買い物をした額の最大7%をポイントで還元する費用がかさんでいるためだ。

 利用者数の伸びは、15年12月は前年同月比5%未満にとどまっていたが、16年12月は同10・1%増。ポイントを与える戦略の効果とみられる。三木谷浩史社長は記者会見で、「(キャンペーンは)成功だ。継続したい」と述べた。だが、利益が回復する時期については明言せず、「そんなに遠くないうちに」と話すにとどめた。

 消耗戦を仕掛けたのはヤフーだった。13年に販売業者の出店料と売り上げにかける手数料を無料にした。それまで得ていた年間100億円超の収入を捨てることで出店業者を増やし、利用者の拡大につなげる戦略だった。

 ヤフーが3日発表した16年4~12月期決算によると、利用者は前年同期比で4割弱増えた。広告収入も前年の2倍強の118億円に増えたが、ネット通販事業は赤字(金額は非公表)が続く。15年4月から購入金額の最大11%をポイント還元しており、楽天と同様にポイントが負担になっている。それでも、今月から親会社のソフトバンクと組み、5月末まで最大20%をポイント還元している。

 各社が利益をはき出してまで客…

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