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 薩摩川内市は13日、JR川内駅東口の市有地に計画中のコンベンション施設について、国からの原発共生交付金25億円に自前の財源12億円を上乗せし、計37億円の建設費で経済産業相の承認を得たことを明らかにした。老朽化して補修・維持費がかさむ川内文化ホールは解体し、代わりに演奏会も開けるよう設備の充実を図るという。

 市によると、コンベンション施設は延べ床面積約6千平方メートル。千人程度収容のホールを備える。築50年を超す文化ホールの補修には16億円程度、維持管理に年5千万円が必要と見込まれるため、新施設の照明・音響設備などを充実させて、文化ホールに代わる機能も持たせた方が得策と判断したという。

 このほか、川内港に近い久見崎地区の休耕田25ヘクタールに倉庫などの物流施設を整備できるか市土地開発公社が調査に入るのを受け、調査費について市が2億円を限度に債務保証する議案を22日開会の市議会に提出する。

 また、市は同日、新年度の一般…

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