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 トランプ米大統領の最側近で、国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が、政権発足から1カ月足らずで辞任に追い込まれた。大統領令をめぐる逆風を受ける中での辞任劇は、政権の混乱ぶりの象徴として大きな打撃となりそうだ。とくに対ロシア、対日本でフリン氏が果たした役割は大きく、外交関係にも影響を与える可能性がある。

 「次期安全保障担当アドバイザーとしての義務のなかで、数多くの外国の閣僚や大使から電話を受けていた。円滑な政権移行を促進し、外国の指導者とトランプ氏の間に必要な関係を構築するためのものだ」

 フリン氏が13日にホワイトハウスを通じて公表した辞任の声明の冒頭にはこう書かれていた。トランプ氏の最側近としての自負と無念さがにじみ出ていた。

 辞任につながる発端は、昨年12月29日。オバマ前大統領が、大統領選中にロシアが民主党などにサイバー攻撃を仕掛けて介入した問題で、ロシア外交官35人を米国から追放するなどの制裁措置を発表した。フリン氏は直後から、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回、電話で話していた。米メディアは、フリン氏がトランプ政権が発足したら、制裁の内容を見直す方針をロシア側に伝えていたとの疑いを報じた。

 米国では、1799年に制定されたローガン法により、政府からの権限のない民間人が外国政府との外交協議を行うことで、政府の外交を妨害・干渉することは禁じられている。フリン氏はこの時、まだ大統領補佐官になっていない民間人の立場で、同法違反の可能性が指摘されている。

 フリン氏は報道を否定。フリン氏から報告を受けたペンス副大統領も1月中旬、「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した。

 しかし9日、米紙ワシントン・…

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