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 難民や中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令の混乱とともに、もう一つ波紋を広げているものがある。大統領令の対象国の人が米国に入国する際に、ソーシャルメディアのアカウントやパスワードを要求するという計画だ。ソーシャルメディアは本人の個人情報だけでなく、誰とつながっているかという情報が鍵になる。対象外の日本人も無関係ではいられなくなる可能性がある。

 「どんなサイトを見ているのか。何をしているのか。どんな発言をしているのか。ネットで彼らが何をやっているのかがわかるようにしたい。パスワードを入手することでソーシャルメディアの中を見る。もし情報を渡したくないなら米国に来るなということだ」

 2月7日、下院の国土安全保障委員会の公聴会で、トランプ政権で新たに任命された米国土安全保障省(DHS)ジョン・ケリー長官はそう発言した。

 実際にソーシャルメディアの申告が導入されるのか、7カ国だけなのか、どんな形で要求されるのかなど詳細はまだ明らかではない。ただ、公聴会での公的な発言でもあり、何らかの形で導入されるのではないかとの懸念が一気に広まった。

 ソーシャルメディアのアカウントやパスワードを米政府に渡すことには、どんな問題があるのか。

 「そもそも、要求すること自体が表現の自由などを保障する米憲法に違反する可能性が高い」

 そう話すのは、米国家安全保障…

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