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 大阪市の2017年度一般会計当初予算案が16日、発表された。総額1兆7627億円で、前年度より1118億円増加。国の制度改正で、教職員給与の負担が府から市に移った分を除くと、実質55億円増(0・3%増)でほぼ横ばいとなった。吉村洋文市長は会見で「子どもに投資し、将来の大阪の成長につなげたい」と話し、子育てや教育の施策を最優先に掲げた。

 歳入の柱となる市税は、前年度比0・6%増の6518億円。企業収益の減少で法人市民税が減る一方、転入者や就業者の増加で個人市民税が増えると見込み、2年連続の増とした。

 借金にあたる市債発行は前年度比9・9%増の1368億円。全会計での市債残高は、17年度末に4兆2351億円になる見通し。このうち8033億円は、返済に国からの地方交付税があてられる臨時財政対策債。

 歳出は、生活保護費(2864…

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